2024年11月
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令和2年度 第5回狛江市立公民館運営審議会会議録
1 日 時 令和2年11月16日(月)午後7時20分~9時00分
2 場 所 中央公民館 第4会議室
3 出席者 斎藤謙一委員長、馬場信義副委員長、土屋陽子委員、長谷川まゆみ委員、日向正文委員、深井秀造委員、細谷明美委員、宗像政子委員
事務局(浅井信治公民館長、刈田美江子副主幹(兼)事業係長、髙橋公平主事)
4 欠席者 伊地知俊二委員、髙尾戸美委員
5 傍聴者 0名
6 配布資料 資料1 公民館事業評価シート(案)
資料2 事業評価の指針
資料3 事業評価シート(案)について、委員からいただいた意見
資料4 平成31年度公民館事業等一覧
資料5 第57回東京都公民館研究大会第一課題別集会参加者の派遣について(依頼)
資料6 公民館事業アンケート(親子天文教室)
資料7 第4回狛江市立公民館運営審議会会議録
7 会議の結果
〇令和2年11月1日付け人事異動者あいさつ
狛江市教育委員会教育部公民館長 浅井 信治
○報告事項
(1)東京都公民館連絡協議会委員部会第1回研修会について
配付された会議録に基づき、副委員長より説明
副委員長:緊急事態宣言に伴い、公民館が閉館となり、利用者の活動が停止してしまった。開館してからも利用率は約半分以下となってしまっている。これらを踏まえて、埼玉大学の安藤講師を招き、講演をお願いした。言うまでもないが、こういった感染症対策をしながらの公民館活動は初めての経験であるので、専門家がいない。ただ、悪いことばかりではなく、リモート化、オンライン化等を通じて、その場にいなくても公民館活動に加われるという方法を考える良いきっかけとなっている面もある。ただし、リモートだけだと浅い関係に留まり、深いコミュニケーションができないのも事実である。そういった意味で、やはり利用者が集まれる場所、意見交換できる場所がどうしても必要となるので、改めてその重要性を確認する講演となった。今後どのように対策していくかはまだ模索中である。
委員長:私も出席したが、どの市も手探り状態で、何が正解なのかまだ分からない状態であるといった印象を受けた。
(2)第57回東京都公民館研究大会第一課題別集会参加者の募集
資料5に基づき、事務局より説明。公民館運営審議会(以下「審議会」)からは斎藤委員長、公民館職員からは2名が出席することに決定。
(3)開催通知に同封する公民館主催事業(予定)について
資料6に基づき、事務局より説明。あわせて、広報こまえでも内容等の確認をしていただき、事業を見学したい場合は、開催日の1週間前までに事務局まで連絡いただくよう委員へ依頼。
○審議事項
(1)諮問事項に関する意見交換
委員長:今回は、事業評価について、公民館職員からの事業説明を聞き、実際にプレ評価を行ってみたいと思う。
事務局より資料1に基づき、親子天文教室(ジャンル:学び)について説明
副委員長:「学び」に関しては、事業の参加者が、持ち帰って自発的に勉強したいと思えるかどうかも1つの評価基準となるが、その点はどうか。
事務局:そういった視点を評価シートに加えられると良いが、評価する上での判断材料がないので、なかなか難しいと感じている。
副委員長:たとえば、教室の合間に、天文に関するおすすめの本や教材を紹介し、学びを促すといったやり方も1つの方法として考えられる。
事務局:確かに、参加者が受講後にも勉強したくなるようなきっかけづくりがあれば、なお良かったかもしれない。
委員:中央図書館で読み聞かせの際に科学的なテーマを扱ったことがある。本に結び付けて、1つのイベントからさらに興味を引き出していくのは効果的な取組みであると思う。また、アンケートの回答結果からも、「もう一度参加したい」といった声が多く、天文系はこれまであまりやってこなかったジャンルなので、継続事業として前向きに考えるべきである。
委員長:天文教室は、公民館開館40周年記念事業の際にもゲリラ的に開催したことがある。その時は、ホームページやSNS等の周知だけだったにも関わらず、多くの参加者を集めることができた。これからも人気事業であることが分かる。また、アンケートの質問3「今後どのようなテーマのイベントを望まれますか?」という質問は、利用者からのニーズを把握する上で非常に良いと感じた。回答には、「科学教室」や「ものづくり」、「鉄道・バス」といった回答が見られ、これにより潜在的な利用者のニーズを知ることができている。特に、科学系をテーマとした内容が人気を集めていると思うがそのところはどうか。
事務局:確かに、現在「こども実験教室」を開催しているところだが、非常に人気があり、このコロナ禍においても予約開始と同時にすぐに定員が埋まってしまうような状態である。
委員:アンケートには、季節を変えた天文教室を望む声も見られる。同じ内容だったとしても、時期をずらすだけで天文関係は十分楽しめるコンテンツだと考えられる。
委員長:それでは、この担当者からのプレゼンテーションを踏まえて、実際に評価に入っていきたいと思う。まだ評価項目に独自評価の内容が加えられていないが、どのようなものが適切であるか。
副委員長:「もっと学びたいという意欲を湧きたてられたか」というような評価項目があっても良いかもしれない。
委員長:たとえば、前回委員から意見のあった「学びの場」のような評価項目はどうか。少し文言を変えた方が良いかもしれないが。
委員:「発展性」というのはどうか。
事務局:確かに「発展性」は他の評価項目の文言(漢字、文字数)とのバランスがよく、分かりやすくて良いと考える。
委員長:それでは、「学び」の独自評価項目として「発展性」を設けたいと思う。続いて、各評価項目について、A~Dのアルファベットを入れていきたい。まず「周知」からだが、わずか2日間だけで満員となったことから、これは「A」の評価で構わないと思うのだがどうか。
委員一同:異議なし
委員長:続いて「環境」については、予算の都合上、天体望遠鏡が2台しか確保できず、どうしても行列ができてしまい密となってしまったが、これについては仕方がなかったと思う。
副委員長:ただ、参加者が30名で天体望遠鏡2台というのはやはり少なかったのではないか。
事務局:天体望遠鏡については、予算(1台が非常に高価なものであること)及び人員(運搬に労力がかかること)の都合上、2台が限界であった。
委員長:それでは、担当者の評価と同様「環境」は「B」評価とする。次に「満足度」については、参加者からのアンケート結果から、「A」評価として良いと思う。「達成度」についても、公民館側で市制施行50周年にふさわしい内容となるようきちんと調整されていると思うので、「A」で良いと考える。独自評価項目である「発展性」については、次につながるような案内(本の紹介等)があまりなかったので、「B」評価で良いと思う。何か異議等あるか。
委員一同:異議なし。
委員長:他市の図書館内では、公民館のイベントと絡めて、本の紹介がされていた事例もある。縦割りではなく、このように他課と連携して利用者に呼びかける仕組みがあっても良い。
事務局:狛江市でも、公民館開館40周年記念事業として行った的川泰宣氏(JAXA名誉教授)の講演会前に、図書館と連携し、的川氏が著した作品を並べた専用ブースをロビーに設けてもらった。今回もそういった連携があれば尚良かったかもしれない。「発展性」の評価理由には、「学びを深める本の紹介等、つぎの発展性につながるような努力を要する」といった書き方でよろしいか。
委員一同:異議なし
委員長:「総合評価」については、これまでの話し合いで出た委員の意見を事務局でまとめていただきたい。また、評価方法について、今回はフリートークのような形式で試しにやってみたが、実際にプレ評価をやってみてどうだったか。他の方法として、グループに分かれて検討するやり方も考えられるが。
副委員長:評価対象数をどれぐらいにするかにも関係してくる。たとえば、10の事業を対象とするなら、今回のように委員全員で評価をするのは、大幅に時間がかかり難しい。2,3グループに分かれる必要が出てくる。
事務局:公民館事業の項目数は、全部で26項目ある。おそらく年度内ですべてを評価するのは難しい。5項目が限界なのではないかと感じる。審議会には事業評価以外にも、複数の諮問事項があるので、開催数に制限がある中、事業評価に割く時間は限られてくる。
副委員長:26項目の中で、事務局として評価しない方が良いもの、評価しにくいもの等があれば教えてほしい。
事務局:特殊な形態をとっている事業として「学習グループ保育」や「チャレンジ青年学級」がある。「学習グループ保育」は、参加者が限られており、保護者が自主的に活動している要素が強いので、何を評価の基準とするのかが難しい。たとえば、保育室の中で過ごす子どもの様子や、公民館から運営委員会への依頼内容の適合性等を判断材料として挙げられる。「チャレンジ青年学級」は、参加者が知的障がい者の方なので、パーソナルスペースの観点から下見が困難であり、また、参加者からの満足度やニーズを把握することが難しい。ただ、参加者が固定化、高齢化等そういった視点での評価はできる。
委員長:確かにチャレンジ青年学級は、生徒が固定化してしまい、特に入れ替わり無くそのまま高齢化してしまっているイメージがある。メンバーの新陳代謝が行われないこの現状を踏まえると、もしかしたら「閉ざされた空間」「入りにくい空間」のような状態となってしまっているのではないか。市内には、参加を希望する潜在的な対象者が他にもいると思うので、パブリックスペースであるべき公民館として、どのように受け入れをしていくのか、難しい点ではあると思うが、システム自体を評価・検討する必要があると思う。
副委員長:チャレンジ青年学級に限らず、外部の人間が既存の組織に入るというのは、どのサークルにおいても難しく、課題である。
委員:チャレンジ青年学級には、新しい生徒にとって、入りにくい雰囲気があったり、抱えられる人数に制限があったりはするのか。
事務局:入りにくい雰囲気があるかどうかについて、はっきりとは分からないが、毎年広報こまえで学級生の募集は行っている。しかし、応募がない状況である。ただ、障がいをお持ちの方が生徒なので、学級の質を維持する上でも、単純に参加者を増やせば良いという話ではないとも考えられる。また、福祉の専門家が担当職員にいるわけではないので、人手・人材不足については否めない。生徒の入れ替えの新陳代謝が上手くいっていない件については、他市でも似た事業で共通に見られており、抜本的な見直しが必要かもしれない。
委員:ボランティアで精神障がい者と触れ合う機会がこれまであったが、やはり専門家が介入しないと、症状等の内容が良くなっていかないという話は聞く。そういう意味で、助言を適宜してくれる専門家がいた方が、「発展性」という意味でも生徒の改善につながる。
委員長:知的障がいを持つ方は、環境の変化に敏感で、居心地が良いと感じている場所に変化があると、嫌になってしまう可能性がある。しかし、このままで良いというわけにもいかないので、現状の環境を維持しつつ、新陳代謝ができるようなシステムを検討する必要がある。
事務局:チャレンジ青年学級については、生徒を見守ることで精一杯となってしまっているのが現状である。また、生徒の高齢化も進んでいるので、新しく学齢期の若い生徒が入ったとしても、年齢差が大きいため、同じ活動ができるのか慎重に検討する必要がある。
副委員長:委員長から指摘があるとおり、チャレンジ青年学級のようなマンネリ化してしまっている事業こそ、外部からの助言・意見等が見直しに向けての良い判断材料となるので、評価対象として加えるべきである。評価対象数についての提案だが、4年サイクルで、すべての事業を評価するというのはどうか。
委員長:確かにそれぐらいのペースがちょうど良いと思う。委員の任期を2回通して、一周できるようであれば、そこまで委員の負担にもならない。ただ、途中で新規の委員を迎え入れた場合は、当該委員への説明、引継ぎを丁寧にすることとしたい。くれぐれも、「この委員の代で、事業評価は終わらせよう」ということはしてはいけない。従前から言っているとおり、形骸化せずに、たとえ中身が伴わなくても、10年、15年と長い年月継続することを最優先として考えたい。4年サイクルの事業評価(年に6、7事業程度)について、いかがか。
委員一同:異議なし
委員長:それでは、つぎの成人学習事業について、事務局より説明をお願いする。
事務局より資料1に基づき、成人学習事業 連続講座「居場所というアポリア」(ジャンル:コミュニティづくり)について説明
副委員長:事業評価シート(案)の事業内容欄に「開催頻度」や「開催数」といった項目を増やしてはどうか。たとえば「月に1回」や「隔週」といった形で記載できれば、読み手としても、事業のイメージがつきやすい。
事務局:可能であるので、次回修正した事業評価シート(案)を配付させていただく。
委員長:具体的な評価に入っていこうと思う。まず「周知」についてだが、参加者数149名とあるが、1回の講座でどれぐらいの参加があるのか。
事務局:1講座につき、50名募集をかけている。平成31年度は全部で5回講座を開催したので、だいたい1講座30名程度の参加である。ただ、おそらくだが、市民大学と同じように、一般の方ではなく関係者(社会福祉協議会の職員や、自ら居場所関係の事業を主催したことがある方等)の参加者が多いと思われる。
委員長:1講座30名の参加者と聞き最初多いと感じたが、身内(関係者)が多いとなると、「B」評価が妥当だと思うかどうか。
委員:評価理由欄に「初回の年度であり比較対象がないため」とあるが、比較対象がないものを「B」評価としてしまうと、新しいテーマと取り扱った事業はすべて「B」評価となってしまう。事業評価シート(案)には現在「A:進捗している」、「B:現状維持」、「C:縮小した」、「D:その他」なっているが、新しい事業の場合、該当させるのが難しくなってしまう。このA~Dの文言について改めて検討する必要があると思う。
委員長:確かに、これらの文言については、まだ話し合っていない部分があるので、新規事業のためにも、修正する必要がある。公民館事業の評価については、相対評価ではなく、職員及び委員の絶対評価が主となるので、A~D評価の文言については、きちんと整理しておいた方が良い。
副委員長:プレ評価ではあるが、このA~Dの事業評価は、左欄の説明(「A:進捗している」、「B:現状維持」、「C:縮小した」、「D:その他」)とは無関係につけてしまっている印象である。きちんと活用できるような内容に文言を変えた方が良い。
事務局:継続事業だけではなく、新規事業にも対応できるよう、たとえば「A:改善した・とても良かった」といった文言に整理することとする。数年前に、市の各計画の評価基準がばらばら(4段階評価だったり、5段階評価だったりした)であったため、全庁的に統一化するという話が出た。統一された評価基準を事務局で確認し、それを踏まえて次回の審議会で修正した事業評価シート(案)を配付させていただきたいと思う。
委員:居場所事業が始まったきっかけとして、「居場所」づくりや「居場所」の大切さを世間から求める声が大きくなったことに伴い、これに対して、市としてどういったことができるかを考え合う場を設けたことが挙げられる。だから、実際に「居場所」づくりにもともと興味があり、ノウハウを共有したいという運営側の視点を持つ関係者が集まるのはごく自然なことである。一般的な参加者を集めて、講師を招いて教室を開くような事業とは、性質が異なり、少し特殊と言える。
委員長:そういう意味では、「周知」の評価において、一般の方ではなかったとしても30人もの参加者がいたことは、継続的に魅力がある事業でないとそこまで参加者が集まらないし、周知もできていると思うので、「A」評価としても良い。見る角度を変えると、評価結果が変わるという良い例である。テーマによっては、たとえ10名しか参加者いなくても、周知できていると言い切れる事業だってあり得る。たとえば、西河原映画会で200名入る多目的ホールで10人しか参加者がいないのと、少し特殊な講座で10名参加者がいた場合は、評価結果が全く異なる。
委員:確かに「居場所」を取り扱ったテーマは特殊である。関係者といえども、それだけ意識の高い方が30名も集まったということは1つの事実である。
委員長:時間が残り僅かなので、残りの評価項目については、各委員で持ち帰って考えていただき、次回までに入力しておいていただくようお願いする。つぎに、その他の事項として、市民センターの改修について、情報共有しておきたい。審議会は公民館長の諮問機関であるが、第3回で検討したとおり、市民センター改修の基本方針について、公民館長宛てで意見書を出したいと考えている。それを受け取った公民館長がその後どうするかについては、公民館長の裁量によるものであるが、意見書の提出に異議のある委員はいるか。
委員一同:異議なし
委員:第3回審議会で伝えた内容と重なるが、本意見書は、これまで私が委員として参加した市民センター改修検討委員会で検討された内容を基に、委員長、副委員長の了承の下、文書にまとめたものである。提出先の宛名について、諮問の場合は「公民館長」となると思うが、こういった意見書については特に取り決めはない。審議会委員は、確か教育長から委員の委嘱を受けている立場だったと思うので、私個人としては、意見書の提出先も教育長宛としたいと考えているがどうか。
事務局:確かに教育長の宛名で委嘱しているところではあるが、審議会は公民館長の諮問機関であるので、意見書の宛名も公民館長になると考えられる。ただ、例規等を改めて確認した上で、次回の審議会で回答いたしたい。
委員長:今回の審議事項は以上である。配布した意見書(案)を各委員で確認していただき、次回の審議会までに適宜修正があれば、連絡いただきたい。修正が完了でき次第、公民館長へ提出する。
他に意見がなければ、以上で本日の会議は終了する。次回は12月14日(月)午後7時20分から第4会議室にて開催する。