１．日　時

平成29年９月４日（月）午後７時～午後９時15分

 

２．場　所

中央公民館　第一会議室

 

３．出席者

斎藤謙一委員長、馬場信義副委員長、髙尾戸美委員、長谷川まゆみ委員、植村多岐委員、飯田陽子委員、日向正文委員、深井秀造委員、谷田部馨委員

事務局…加藤達朗公民館長、矢野裕之副主幹、横山大輔主事

 

４．欠席者

冨永美奈子委員

 

５．傍聴者

０名

 

６．議　題

１　開会

（１）委嘱状交付（追加委員1名）

（２）前回会議録の確認

 

２　報告事項

（１）あいとぴあセンター・西河原公民館改修工事について

（２）東京都公民館連絡協議会について

 

３　審議事項

（１）諮問事項に対する意見交換

 

４　その他

　　　　　

７．配布資料

  • 次第
  • 委員名簿（資料１）
  • 前回会議録（資料２）
  • あいとぴあセンター・西河原公民館改修工事工程表（資料３）

 

８．会議の結果

１　開会　

（１）委嘱状の交付

―　資料１に基づき、事務局より説明　―

今回より学識経験委員として、髙尾戸美委員にご参加いただく。

 

（２）前回会議録の確認

―　資料２に基づき、事務局より説明　―

全員承認

 

２　報告事項

（１）あいとぴあセンター・西河原公民館改修工事について

―　資料３に基づき、事務局より説明　―

　　　

（２）東京都公民館連絡協議会について

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会参加者及び関東甲信越静公民館研究大会参加者が報告を行った。

　　

３　審議事項

（１）諮問事項に対する意見交換

　委員長）審議の前に、前回審議会での議論の簡単な整理を行いたい。

　公民館保育室の現状での使われ方は大きく分けて２種類ある。一つは女性セミナー等の公民館事業実施時の保育利用、もう一つは公民館利用団体活動時の自主的な保育利用である。前者では、公費にて保育担当職員を配置し、後者は活動中の団体メンバーが自主的に保育を行っている。

　中央公民館保育室の利用率は年間の全貸出可能区分の10％程度と低いのが現状である。利用しにくさがあるのかなど原因を見極めつつ、いかに利用を促進するのかを考えるのが諮問の意図であると思う。つまり、利用率が低いがゆえに止めるのではなく、それを増やすための建設的議論が必要である。

　また、運用上の課題として、たとえば、Ａ団体が保育室を借りている場合、Ｂ団体が同じ時間帯に活動していても別団体ということで保育室を合同で借りることはできないということが挙げられる。また、公民館事業で保育室を利用している場合は、その事業の参加者のみが保育室に子どもを預けることができ、他の活動団体は預けることができない。このような運用上の課題がある。

　保育室として常時開設し、公民館利用者であれば誰でも子どもを預けることができるという案も考えられるのではないか。また、その延長線上に、公民館利用者以外、つまり図書館利用者や市役所来庁者の子どもを預かることも考えられる。その場合、誰が保育者を用意するのか、またその責任の所在などの課題がある。

　副委員長）他市の成功事例や課題を調査する必要がある。また、若い親御さんが集まる講座やイベント、さらに、最近は祖父母が孫を預かることが多いので、そこをターゲットとした講座やイベントを充実させることも検討すべきではないか。

　事務局）議論を進めるための前提として、実際に中央公民館保育室を見ていただきたい。

―　一同、中央公民館保育室を視察　―

　委員）『平成28年度狛江市公民館の活動の記録』（以下、活動の記録）には西河原公民館における保育室利用事業が記載されているが、これと似たような事業は中央公民館にはないのか。

　事務局）事業の内容は各館ごとで、まったく同じ事業はない。

　委員）女性セミナーと学習グループ保育はどのような関係にあるのか。学習グループ保育の対象者はどのように募集しているのか。

　事務局）女性セミナーでは、講座参加者個人を対象とし、主に子育て中の母親がセミナーに参加している間、公民館が保育担当職員を配置し子どもを預かっている。学習グループ保育は、子どもを預けながら公民館で団体活動をしたい方を対象としており、希望者を毎年度募集している。女性セミナーの参加者たちが、情報交換や学習活動を行うためにセミナー終了後に自主的に団体を組織し、学習グループ保育事業を利用している。

　委員）保育室を見学して、位置や設備等、子どもの保育場所としては疑問が残る。改修工事に伴い場所や機能を変更することは可能か。

　事務局）可能性はある。それを判断するためにも公民館で行う保育の重要性をどう考えるかが重要になってくると思う。重要性がないということであれば、現状とそれほど変わらないだろう。

　委員）運営方式の変更や他部署との連携を進めるということは、提案したとして実現可能か。

　事務局）可能である。たとえば、他市の事例として外部委託された図書館で保育サービスが提供されていることもある。

　委員）一時保育の場として市民が保育室を使えるようにする場合、公民館利用者以外にも開放することになるので、主目的が変わってくるが、部屋の稼働率は上がる。さらに、保育室に来ることで公民館自体が知られるようになると思う。

　委員）公民館のみに限定するのではなく、市民全体を対象とするという考えはよいと思う。

　委員）今後、この諮問内容を検討するには全員で共通の認識を持つ必要がある。そのために、西河原公民館を含め、保育室が実際に使われている状況がわかる資料を示していただきたい。また、運営上のルール、たとえば保育を受けるための条件等があれば教えていただきたい。それに加えて、検討材料として他市の状況も示していただきたい。それらを踏まえたうえで議論し、方向性を定めていくべきである。

　委員長）これまで多くの意見が出ているが、まだ方向性が見えていない。冒頭で私が述べた意見やこれまでの議論をもとに、次回さらにグループワークなどで方向性をしっかりと定めるのはいかがか。

―了承―

委員長）他になければ、次回は11月６日（月）午後７時から、中央公民館第一会議室にて開催する。以上で本日の審議会を終了する。

 

教育部　公民館

  • 電話番号　西河原公民館 ０３（３４８０）３２０１　　中央公民館 ０３（３４８８）４４１１
  • メールアドレス　komink@city.komae.lg.jp