１．日時

平成29年７月10日（月）午後７時～午後９時10分

 

２．場所

中央公民館　第四会議室

 

３．出席者

斎藤謙一委員長、馬場信義副委員長、長谷川まゆみ委員、飯田陽子委員、冨永美奈子委員、日向正文委員、深井秀造委員

事務局・・・加藤達朗公民館長、矢野裕之副主幹、横山大輔主事

 

４．欠席者

植村多岐委員、谷田部馨委員

 

５. 傍聴者

０名

 

６．議題

１　開会

（１）委嘱状交付（追加委員1名）

（２）前回議事録の確認

 

２　報告事項

（１）平成29年度公民館利用者懇談会について

（２）Wi-Fi環境の整備について

（３）平成28年度狛江市公民館の活動の記録について

（４）東京都公民館連絡協議会について

 

３　審議事項

（１）狛江市公民館運営審議会に対する諮問について

 

４　その他

公民館だより～45号～

 

７.配布資料

・次第

・委員名簿（資料１）

・前回会議録（資料２）

・利用者懇談会関係（資料３）

・Wi-Fi環境整備関係（資料４）

・狛江市公民館の活動の記録（平成28年度）（資料５）

・第58回関東甲信越静公民館研究大会～群馬大会～要項（資料６）

・諮問書（資料７）

・公民館だより第45号（資料８）

 

８．会議の結果

１　開会　

（１）委嘱状の交付

　―　資料１に基づき、事務局より説明　―

　学校教育関係委員として、狛江市立狛江第四中学校副校長の植村多岐委員にご参加いただく。学識経験委員については未だ空席であるが、早ければ第３回目から参加していただく予定で調整を行っている。

（２）前回会議録の確認

　―　資料２に基づき、事務局より説明　―

全員承認

 

２　報告事項

（１）平成29年度公民館利用者懇談会について

　―　資料３に基づき、事務局より説明　―

　毎年度実施している公民館利用者懇談会（以下、「懇談会」）について、今年度は４月27日、28日のそれぞれ午前と夜間に計４回、各回二部制で開催した。当日の配布資料と併せて、資料３では今年度の懇談会で出された意見・要望とその対応状況を整理した。

　懇談会の第一部では、公民館からのお知らせとして平成29年度及び30年度に西河原公民館とあいとぴあセンターで実施される大規模改修工事について、現時点でのスケジュール等を説明した。また、前期の狛江市立公民館運営審議会（以下、「公運審」）の答申にもあったWi-Fi環境の整備についての対応状況や教育委員会ホームページのリニューアル、狛江市公民館開館40周年記念事業等についても説明した。

　第二部では、「公民館利用者の会」の進行でグループディスカッションを行った。これは、公民館利用団体である「公民館利用者の会」から利用者同士の意見交換や話し合いを行いたいという要望が事前にあり、公民館としてこれに賛同し今年度試行したものである。グループディスカッションでは、職員も含めた参加者が利用する曜日ごとに分かれて普段の公民館利用に関わる意見や考えを話し合い、最後に発表した。お互いの顔を知ることで、今後公民館を利用しやすくするよい機会となった。

（２）Wi-Fi環境の整備について

　―　資料４に基づき、事務局より説明　―

　事務局）前期の公運審の中間答申と最終答申で、若い世代の公民館利用促進のための意見の一つがWi-Fi環境の整備であった。この答申を受け、自動販売機設置のオプションサービスとして中央公民館については５月８日から、西河原公民館は６月16日から、それぞれWi-Fi機器の運用を開始した。また、運用開始にあたっては館内ポスター、教育委員会のホームページ及び公民館だよりで周知を行い、窓口にもマニュアルを設置した。なお、西河原公民館に新たに設置した自動販売機については、停電時にも電源が供給できる災害対応型としている。

　委員）Wi-Fi機器等の設置費用の負担や設置後の維持管理は自動販売機設置業者が行い、行政財産使用手続きは「狛江市障がい者団体連絡協議会」（以下、「障団連」）が行っているようだが、障団連とはどのような関係にあるのか。また、自動販売機の売上の一部が障団連の収入になっているということか。

　事務局）庁舎や公民館では以前から障団連が自動販売機を設置しており、設置にあたっては、行政財産の使用許可及び当該使用料の支払いに関する手続きを行う必要がある。障団連に対しては、市は行政財産使用料を減免しており、また、自動販売機設置業者の株式会社八洋（以下、「八洋」）は、売上金額の一部還元を行っている。

　今回のWi-Fi環境の整備にあたり、障団連、八洋及び公民館の三者で協議し、設置やメンテナンスに係る費用は八洋が負担し、また、売上一本あたりの還元額について障団連と八洋で調整するようお願いした。

　委員）Wi-Fiの設置及び運営のために障団連の収入が減ってしまうのか。

　事務局）公民館にWi-Fi環境を整備し、若い世代を含む多くの市民の方に利用していただきたいという考えも含めて説明し、ご理解を頂いている。

（３）平成28年度狛江市公民館の活動の記録（平成28年度）について

　―資料５に基づき、事務局より説明― 

（４）東京都公民館連絡協議会について

　―資料６に基づき、事務局及び副委員長より説明―

 

３　審議事項

（１）狛江市立公民館運営審議会に対する諮問について

　公民館長から委員長に対し「狛江市立公民館における今後の保育室の運用とあり方について」を諮問した。諮問にあたっての事務局の考えについては以下のとおり。

　事務局）公民館ではこれまでも公民館利用者が保育室に子どもを預けて自ら学習したり、子育てに関して市民同士で話し合うことができる場を提供してきた。また、子育てについて専門の講師を招いた講座等も行ってきた。今後、両公民館の改修等も予定されている中で、今後の公民館保育室の運用方法やあり方については重要なテーマの一つである。具体的には、現在、保育室を活用して実施している事業の課題や今後の展開、また、保育室に対する公民館利用者のニーズと現状の差についても議論していただきたい。

　これまでに確認した状況では、都市部の自治体直営の公民館で日常的に利用者が利用しやすい形で保育を行う公民館は存在しない。以前、青梅市が図書館において、利用者向けの新たな保育サービスを導入したと報じられているが、青梅市はこのタイミングから包括委託という形で図書館の運営を行っていると確認している。では、なぜ直営だとできなくて、包括委託だと可能であるのか、そのような点についても関心がある。また、保育室を利用いただく際に実際に見られる事例として、子ども連れの公民館利用者が子どもと一緒では思うように学習活動ができないため、保育室を借りて保護者同士で子どもの面倒を見ながら活動するということもある。

　他にも保育室の稼働率の低さや、市民センターに関しては中央図書館との連携など様々な課題が存在する。

　委員長）現在は、図書館で何らかの催しがあったとき保育室は利用されているか。

　事務局）されていない。

　副委員長）保育室の利用は有料であるか。

　事務局）無料である。

　副委員長）それでも利用者が少ないということか。

　事務局）保育室は他の部屋とは貸出方法が異なり、他の部屋を使用する際に保育が必要ならば一緒に貸出を行っている。

　委員長）保育室の利用方法として、公民館利用団体の活動にあたり、利用者の子どもを保育する場合と、保育室を利用して公民館事業の実施するのでは保育室の役割も異なる。もともとの設置の目的はどちらであったのか。

　事務局）過去に他自治体において、女性を対象とした初めての保育付き講座が実施されたことなどから考えると、もともとは大人の学びのための受け皿として保育室が設置され、時代の移り変わりの中で乳幼児を対象とする事業ができたのではないか。

　委員）狛江市はマンション等の建設により人口が増加傾向にあり、保育園も増えている。もし公民館に常設の保育室ができれば、お子さんのいる方が公民館を利用する機会も増えるかもしれない。そうすれば、保育室の稼働率もあがるだろう。しかし、そのためには保育者の確保も課題となる。

　副委員長）ボランティア団体に依頼して保育室を運営することは可能か。

　事務局）責任をもって対応できる相手と認められれば不可能ではないと思う。また、ご指摘があったように保育士の確保や勤務条件等では課題も多い。

　委員長）公民館事業の中で保育室を活用している事業はあるのか。

　事務局）女性セミナーと学習グループ保育の２事業で保育室を活用している。それ以外には、公民館利用登録団体への貸出である。後者の場合、公民館事業ではないため、公民館側で保育者は用意していない。

　委員）公民館事業でも保育室を十分に活用できていないのではないか。

　委員）稼働率の話が出たが、公民館事業として保育室を今まで以上に活用するのであれば、保育室を利用しながら公民館事業に参加したいという方がどれだけいるのかも把握しなければならない。つまり、お子さんのいる方が参加されるような公民館事業が存在するのかどうか、あるいは、存在するならそれをどのように周知拡大するのかも併せて検討する必要がある。保育室のあり方そのものだけを議論していても、保育室が利用される背景がなければどうしようもない。

　委員）市が毎年度当初に実施する市民意識調査アンケートで、公民館の保育室が充実したら公民館事業に参加したいかを質問するのはいかがか。

　事務局）利用者のニーズを把握する一つの有効な手段であると思う。ただ、市民アンケートは、各年齢層から一定数を無作為に抽出するという方法を採っているため、条件に当てはまる方の割合は少なくなる。

　委員）保育園や学校でアンケートを実施するとよいのではないか。

　事務局）そう思う。また、一時保育室利用者も対象にすれば、実態に即した結果が得られるかもしれない。

　委員長）今回の諮問のテーマは非常に大きく、公民館利用について定めている規程等にも踏み込んで審議する可能性がある。状況によっては公運審の開催回数を増やす必要もあるのではないか。

　副委員長）今期のスケジュールはどうか。

　事務局）委員任期２年の中で答申をまとめていただきたい。

　委員長）今年度中の答申は厳しい。最終的な答申については、来年度の３月にはまとめたいが、今年度残り４回、来年度６回の審議で足りるかわからない。公運審の開催回数を増やす場合には今年度の９月くらいには来年度の回数を増やすお願いをする可能性がある。

　副委員長）この場で方向性を決めるのは厳しいので、委員長にメール等で方向性に関する意見を伝え、それを集約したものを、次回の審議会で発表していただいて、その際に、あと何回の開催が必要か決定すればよいのではないか。

―了承―

　委員長）事務局には保育室を利用している公民館事業の参加人数や、その中で実際に子どもを預けている参加者の人数等を資料として提供いただきたい。また、事業の内容でわからない部分もあるので、事業見学や実際に事業を行っている担当者や講師にお話を伺うということも検討していきたい。

―了承―

 

４　その他

―　資料８に基づき、事務局より説明　―

　 委員長）他になければ、次回は９月４日（月）午後７時から、中央公民館第一会議室にて開催する。以上で本日の審議会を終了する。

 

教育部　公民館

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