令和２年度第４回公民館運営審議会会議録（令和２年10月19日開催）
令和２年度 第４回狛江市立公民館運営審議会会議録
１ 日 時 令和２年10月19日（月）午後７時20分～９時00分
２ 場 所 中央公民館 第４会議室
３ 出席者 斎藤謙一委員長、馬場信義副委員長、長谷川まゆみ委員、日向正文委員、細谷明美委員、宗像政子委員
事務局（安江真人公民館長、刈田美江子副主幹（兼）事業係長、髙橋公平主事）
４ 欠席者 伊地知俊二委員、髙尾戸美委員、土屋陽子委員、深井秀造委員
５ 傍聴者 ０名
６ 配布資料 資料１ 公民館事業評価シート（案）
資料２ 事業評価の指針
７ 会議の結果
〇報告事項
（１）東京都公民館連絡協議会委員部会第１回研修会について
事務局より参加予定の委員（斎藤委員長、日向委員、細谷委員）を報告
〇審議事項
（１）諮問事項に関する意見交換
事務局より資料１～２に基づき説明
事務局：資料１の事業評価シート（案）に記載されている評価項目について、今回は具体的に検討していきたいと考えている。
副委員長：各事業によって開催する目的が異なる。たとえば、女性セミナーでは、将来的に、参加者が独立してグループを形成していただくことが望ましい。これに対して、クリスマスコンサートのような事業では、参加者に聴いてもらい満足していただくといったことが目的として挙げられる。よって、共通で評価できる項目は残しつつも、事業によっては必要に応じて独自に評価項目を設けても良いと思う。
委員：副委員長が言ったとおり、事業ごとに性格や目的が異なる。１つの評価項目でどの事業も評価することは難しい。公民館の役割は大きく２つに分けられる。１つ目は、個人的な学習やレクリエーションのサポートをする役割、２つ目は、地域の問題を考えるきっかけ作りや、利用者同士のつながりを提供するといった「市民を育てる」役割である。事業で表すならば、レクリエーションのような教養を高めたり、楽しみを提供できたりする長期的で時代に左右されない事業と、社会状況や時代に応じて、その時々で必要となる事業がある。このように各事業でも目的や性格が異なるので、一度整理・分類をしてから評価項目を検討する必要がある。
事務局：評価するに当たって肝となる「評価項目」の設定について、まず考えられるのが同じ評価項目で一律に評価する方法である。しかし、目的や性格が事業ごとに異なるので、委員からのご指摘のとおり、この評価方法だと運用が難しくなってしまう。そうなると、どの事業でも活用できる評価項目をいくつか設定した後に、プラスαで各事業向けの独自評価項目を設定するというのも１つの手段である。公民館の不変的な大きな役割として「つどう・まなぶ・むすぶ」があるが、これらに関する要素については、共通の評価項目として設定し、事業特有の内容であれば、別途、独自評価項目を設けるというのはどうか。ただ、すべての事業で、ばらばらの独自評価項目を設定すると、統一性がなくなり複雑化してしまうので、ある程度事業を分類・整理した後に、評価項目の検討に入りたい。評価項目数については、最大でも５、６項目程度に留めておく方が分かりやすい。
委員：確かに、どの事業でも活用できる基本的な評価項目をまず設定して、それにプラスして事業ごとに独自の評価項目を追加できれば良い。たとえば、「認知症予防のための読み聞かせ講座」であれば、認知症にならないための予防効果だけではなく、地域への「多様性」の理解促進といった社会貢献についての評価視点も考えられる。このようにその事業ならではの評価項目があっても良いと思う。
副委員長：これまでいただいた意見を踏まえ、すべての事業に共通する評価項目を設定し、さらにプラスαとして各事業に対応した自由度の高い個別評価項目を別途設けるという方向性でいきたい。
事務局：たとえば、少年事業や青年教室事業、成人学習事業は対象の年齢が異なるが、実施内容である学びの提供という意味では共通している。これらとは性格が異なる映画会やクリスマスコンサートは、評価するのであれば、参加者の人数が分かりやすく一番手っ取り早い。「中央公民館のつどい」や「いべんと西河原」は、利用者の発表の場としての集大成である。市民活動が深まったり、参加者が他のグループを設立していたりもする。確かに数字は誰が見ても分かりやすいが、ただそれだけでは評価できない要素もあるので、数字以外で判断、理解してもらえるような評価基準も大切である。
委員：１つの評価基準として「多様性」というのはどうか。たとえば、多目的ホールで開催するような大きなイベントで、ターゲットを絞らずに幅広い年齢層に参加してもらった場合には、世代間の交流が期待できる。そういった視点を評価に取り入れるのも良い。
事務局：確かに、対象年齢が決まっている事業（少年事業、青年事業等）もあるが、こまえ市民大学や市民劇場（西河原映画会やクリスマスコンサート等）のような事業は、あらゆる世代を対象としている。参加者の固定化や高齢化が公民館ではよく指摘されているところだが、もしこういった事業に若い方々にも参加していただければ、それは多世代間の交流として評価できる。また、こういった評価基準を設けることで、どのように色々な世代の方を呼び込めるか公民館としても考えるきっかけとなる。
委員：事業評価シート（案）のクリスマスコンサートは、評価しやすい事業だと思うが、評価するのが難しい事業もある。ここで評価する対象事業というのは、公民館が主催している事業と考えてよろしいか。
事務局：事業評価の対象となるのは、「活動の記録」に載っている事業である。一部、業者に委託しているものもあるが、基本的には公民館で主催している。
委員：評価をすること自体は良いが、その結果をどのように改善していくかが難しい。すべての事業評価を「Ａ」にできるというわけではない。たとえばこのクリスマスコンサートの例にもあるように、マンネリ化を防ぐために参加団体数をどのように増やすか。高齢者の参加率が高い「公民館のつどい」で、どのように若い方を呼ぶか。評価する以上は、こういった改善策を検討しなければならない。
委員：評価の対象となるのは、公民館の主催事業だけという認識でよろしいか。公民館の施設運営、管理（予約方法等）についての評価は対象とならないか。
事務局：主催事業の評価（個別評価）と公民館の施設的な評価（全体評価）の２つがある。施設的な評価とは、たとえば市民センター及び西河原公民館の建物の管理・修繕や運営方法（予約方法やフリースペース等）、衛生面等に関する全体的なことを示す。ただ、来年度以降の審議事項として、施設予約システムの更新や調整会のあり方、時間区分等を予定しているので、評価対象とするのはその後でもタイミングとしては良い。また、「公民館のあり方」といった大きい評価となると、規模の大きさが異なるので、別途改めて諮問をかけて答申した方が良いと考えられる。
副委員長：個別評価と全体評価の評価シートは同じものを使用するのか。
事務局：フォーマットは同じものを使用し、全体評価についてもできる範囲で検討していきたいと考えている。ただ、委員会の開催回数も残り僅かとなってきたので、あまり検討内容を広げすぎてもまとまらない可能性がある。まずは、個別評価について、内容を固めたいと考えている。
副委員長：事業評価シート（案）は、すでに８～９割でき上がっており、完成に近い。後は評価項目の具体的な検討とプレ評価を踏まえて、詰めていけば良い。
委員：事務局でこの評価項目５項目を整理するにあたって、どのように設定したのか知りたい。「周知」「環境」「満足度」「達成度」これら４項目については、どの事業にも当てはめることができるよう設けた「最大公約数」のような認識でよろしいか。
事務局：そのとおりである。昨年度の最後の委員会で、委員からいただいた意見（資料２）を踏まえ、すべての事業にあてはまる評価項目を設定したつもりである。ただ、すでに委員からも指摘があるように、評価項目「居場所」については、このクリスマスコンサートだからこそ活用できていると考えられる
委員：確かに「居場所」という項目は気になった。今回はクリスマスコンサートだからこそできているが、他の事業の場合は活用することが難しいと思う。そうなると、やはりその事業にふさわしい独自個別評価を設ける方が良い。
委員長：個別の評価項目はあった方が良いと考える。たとえば「青年教室」、「女性セミナー」が同じ事業かと言われればそれは違う。また、市民大学のような講師を招いて勉強会を開催したとして、たとえばそれに「自主化」という評価項目がふさわしいかと言われればそれも違う。「ゲストで来た人」と「ゲストで来た人が、今度教壇に立つ」という２つの要素が公民館事業には存在する。「自主化」は受けた人が学び返しとして「伝える側」になる。受身だけで終わらすのか、発信側に変わるのか、その視点の評価項目を加えるのが非常に難しいところではある。
事業評価シート（案）の評価項目の「達成度」とは、誰から見た達成度なのか。
事務局：「達成度」は公民館側の視点が主である。そして「満足度」は利用者側の視点と考えている。クリスマスコンサートで言えば、世代間交流については「達成度」として評価できるが、参加者の「自主化」ができたかと言われるとそれを評価することは難しい。「自主化」を評価の基準としても良いが、やはり事業によっては、なかなかそぐわないものがある。何かそれに近い表現で評価項目を加えることができれば良いのだが。
委員長：確かに利用者からの視点を「満足度」、公民館からの視点を「達成度」として評価項目を活用した方が分かりやすい。ここの説明欄に、「利用者」と「主催者」という文言を主語として追記した方が良い。
事務局：「満足度」「達成度」に加えて、「周知」「環境」についてもどの事業にも当てはまる。よって、この上の４つの評価項目は固定で、１、２項目を独自評価項目として追加することができれば、ある程度統一評価をしながら個別評価もできると考えられるがいかがか。
委員一同：それで構わない。
委員長：独自評価項目についても、ある程度決めてしまえば、次世代の公民館職員・公運審委員の負担軽減となり、長く続けていくことができる。他の市の事例のように評価自体が負担となってしまい、評価が続かなくなってしまうことだけは避けたい。
委員：評価項目「満足度」の例でアンケートについて触れているが、事業内容の感想だけではなく、「周知」「環境」面でもしっかり聞く必要がある。たとえば「何をしてこれを知ったか」「聞きやすかったか」等の質問が考えられる。「環境」「周知」「満足度」については、アンケートの集計結果で、ある程度まで把握ができる。ただ、クリスマスコンサートでいうと、この「居場所」という項目をアンケートで知ることは難しい。
事務局：事業ごとにアンケートは取り、できるだけ評価項目に反映できるような質問内容にしたいと考えている。
委員長：現在公民館が主催している事業数は、10個程度という認識でよろしいか。
事務局：予算上の事業数で数えると13個だが、各事業の中でも、項目が枝分かれしている。たとえば「女性セミナー」事業であれば、「親子リトミック」や「子育て講座」、「子育てルーム」があり、「市民劇場」事業であれば、「クリスマスコンサート」、「映画会」といった項目がある。項目数で数えると平成31年度の場合、26項目となる。
委員長：事業評価する対象をどのように区切るかも重要となってくる。
委員：事業評価欄には公民館と公運審委員の評価枠がそれぞれあるが、すでに公民館の評価が入力してある状態で、我々が評価するという認識で良いか。また、それに対して異なる評価（Ａ～Ｄ）をしても良いか。
事務局：異なる評価をしていただいて構わない。委員の方々に依頼するときには、この事業評価シート（案）と同じ状態（評価理由、評価、今後の課題が入力されている）で渡すこととなる。公民館職員が評価した内容を踏まえて、委員の方々には空欄部分（公運審評価、総合評価）を記入いただきたい。
委員：事業の26項目について、毎年すべて評価するということか。
事務局：１つの目安ではあるが、教育委員会の第三者評価では、すべてを対象とすると大幅な時間がかかってしまうので、教育振興計画の２項目程度をピックアップして評価の対象としている。ある程度慣れてくれば、もっとできるかもしれないが、初年度からいきなり26項目のすべてを評価すると負担が大きくなってしまう。たとえば、約半分の事業を評価してみて、２年をサイクルにすべての評価を終えるといったやり方も考えられる。また、事業数を２つ程度に限定して、集中的に評価するといったやり方もある。ただ、それだとすべてを評価し終えるのに大幅な時間がかかってしまう。
委員長：確かに公運審委員の任期が２年ということもあるので、２年サイクルで評価を回していくのも１つの方法である。
副委員長：初年度は、最初ということもあり負担も考えて４～５つの事業数が限度だと思う。
事務局：評価する事業数については、プレ評価をやってみてから、再度検討する方向性でいきたい。
委員長：プレ評価の際は、担当職員に審議会に出席してもらい、説明してもらうということが可能か。
事務局：可能である。
委員：評価にあたっては、委員複数人で行う方が良い。１人でやってしまうと負担となったり、評価が偏ってしまったりする可能性がある。
事務局：１人だけで事業評価することはないと考えている。たとえば、10人を５人と５人の２組に分けたり、あるいは２人で行うとして５組に分けたりするといったやり方がある。
副委員長：評価した委員の氏名を書くか。
委員長：評価者が分かるようになってしまうと評価しにくくなるので、氏名は記載せず、そこは合議制を取り入れ、最低でも２人以上で評価した方が良い。
事務局：評価するまでの過程は様々なやり方が考えられるが、最終的には委員全員で確認して、公運審としてまとめて評価を決定する方が望ましい。
委員長：確かに、もし就任したばかりの委員がいたとしても、複数の評価者がいた方がお互いサポートができるし、分かりやすい。
委員：評価するにあたって、事業の現場を実際に見るべきかどうかについて検討したい。たとえば、事業評価シート（案）のクリスマスコンサートを１つとったとしても、観た事がないので、職員からもらった評価だけでは、「世代間交流ができている」あるいは「マンネリ化してしまっている」といったような内容が認識できるかが不安である。そういう意味で、文章だけの評価だけでは限界があるのではないか。
委員：１度も見たことがない事業を、書面上だけで評価するのは適当ではないと思う。１つの事業を委員２、３名で視察を行い、それを踏まえて評価できれば理想的である。
委員長：もちろん全部の事業を、委員が実際に参加して確認できた方がより正確な評価ができると思うが、時間の都合上なかなか難しく、徐々に負担となっていってしまう可能性がある。今回の事業評価で目標としているのは「継続する」ことである。できるだけ評価自体の負担を抑え、低空飛行でも構わないので、ずっと飛び続けられるような状態を目指したい。
事務局：視察自体はいくらでもやっていただいて構わない。１年に１回しかやらない事業もあるので、たとえば公運審の開催通知に、直近の１、２か月分の公民館事業の開催スケジュールを委員に情報提供させていただくこともできる。また、評価事業を事前に決めておいて、担当者が調整した後、参加できる委員全員で当該事業の視察を行うといった方法も考えられる。
委員長：以前、子どもの実験教室を見学させていただいたことがある。最初の30分だけしか見学しなかったが、それだけでもなんとなくではあるが、事業自体の雰囲気がよく分かった。視察についてはあまり構えないで、「覗き見」ぐらいの軽い気持ちで良い。それでも書面だけで評価するよりは効果が期待できる。
委員：事務局から、事前に公民館事業のスケジュールについて情報提供いただき、各委員が、都合の良いときに個別に見学しに行くというやり方が一番良いと思う。この現場視察に加えて、担当者からの説明があれば、より正確な評価ができる。
副委員長：答申書を提出するにあたって、それまでのプロセスを考える必要がある。年度の初めに評価対象となる事業を決定し、公民館職員が作成した「活動の記録」及び評価シートを基に評価を行う。そうなると評価する時期は翌年度の初め頃か。
事務局：翌年度の予算編成の時期（９月～10月）を考慮すると、６～８月までには公運審からの評価をいただく必要が出てくる。そうすれば、評価内容を予算編成に間に合わせることができる。
委員長：そうなると、４、５月は新任委員への説明、６～７月で評価の完了、そして８～９月に予算に反映させるといったスケジュールになる。
委員：どの事業を評価対象とするかについては、どこに重きを置くかで変わってくる。たとえば、新規で始まった事業やマンネリ化している事業等が考えられる。
副委員長：先ほど事務局より26項目の事業があるとの説明があったが、やはり１年でできる評価数は頑張っても10程度だと思う。また、評価対象となる事業の選択については、公民館側が選ぶのか、あるいは公運審で選択するのかというところも検討しておかなければならない。
事務局：評価する事業数をいくつにするかを第一に決めてから、次にどのように対象事業を選択するのかについて決めたいと考えている。公民館側で評価対象を選んでしまうと、どうしても評価がしやすいもの、評価が高いものを恣意的に選択してしまう可能性が出てきてしまう。そうならないよう、たとえば、「活動の記録」に記載してある各事業を確認していただき、委員からいくつかを選択していいただくという形式の方が良いという考え方もできる。
委員長：評価対象とする事業数について、今後のプレ評価を実際にやってみて、職員及び委員の負担を考え次回以降も引続き検討していくこととする。
他に意見がなければ、以上で本日の会議は終了する。次回は11月16日（月）午後７時20分から第４会議室にて開催する。
