平成31年度第５回公民館運営審議会会議録（令和２年１月20日開催）
平成31年度 第５回狛江市立公民館運営審議会会議録
１ 日 時 令和２年１月20日（月）午後７時20分～９時00分
２ 場 所 中央公民館 第一会議室
３ 出席者 馬場信義副委員長、長谷川まゆみ委員、土屋陽子委員、深井秀造委員、細谷明美委員、宗像政子委員、日向正文委員
事務局（安江真人公民館長、刈田美江子副主幹（兼）事業係長、髙橋公平主事）
４ 欠席者 斎藤謙一委員長、髙尾戸美委員、伊地知俊二委員
５ 傍聴者 ０名
６ 議 題
（１）開会
（２）報告事項
・第56回東京都公民館研究大会について
（３）審議事項
・諮問について
７ 配布資料
資料１ 第56回東京都公民館研究大会について
第56回東京都公民館研究大会開催要項
昭島市モリタウンフロア図
資料２ 公民館事業評価指針策定シート
資料３ 狛江市第４次基本構想前期基本計画（素案）
その他資料 第４回狛江市立公民館運営審議会会議録
８ 会議の結果
（１）開会
委員長が欠席のため、代理で副委員長が司会進行を務めた。
（２）報告事項
・第56回東京都公民館研究大会について
事務局より資料１に基づき説明
（３）審議事項
①公民館事業評価指針策定シートについて
事務局より資料２に基づき説明
②質疑応答
委員）「狛江市公民館の活動の記録」に掲げられている事業方針は、昭和52年策定ということで、すでに40年以上経過しており、これまでずっと変わっていない。社会的な変化を考えたときに、これらの事業方針を軸に評価方針を検討していいものか少し疑問である。
事務局）本来であれば、事業方針をまずどうするかという議論もあるかもしれない。ただ、社会教育法上に基づく公民館のあり方というのは、昔から普遍的なものである。市民主体の地域課題に向けた取組みや、市民の生涯学習を通じた居場所づくりをサポートしていくことが公民館の役割である。そういう意味では、これらの事業方針は、公民館が本来あるべき姿を示しているので、事業評価を考える上の一つの目安として捉えても、そこまで大きく本質からずれるものではない。
委員）どの自治体も外国籍の方が増えてきており、外国籍の方に向けたコミュニケーションの促進や居場所づくりは、公民館が担うべき役割であると考える。そういった場合に、これらの事業方針のどれに該当するかを知りたい。
事務局）事業方針５「公民館活動への契機及び学習活動を発展させる機会として、主催講座や各種事業を実施します」に含まれると考えられる。事業に置き換えて考えるのであれば、外国籍の方へ向けた日本語教室等が挙げられる。事業方針５の「公民館活動への契機」や「発展させる機会」とは、対象範囲を狭めずに、幅広い世代、様々な人種の方々に向けてさらに提供していくものであるという意味合いとして捉えられる。ただ、この事業方針５の文面だけだと、なかなかそこまで読み取れない部分は多少あると思う。
③委員からの意見抽出
付箋を用いて約30分間の意見抽出を行い、各委員から出された意見を、模造紙を使って事業方針ごとに以下のとおり整理した。
（事業方針１）
快適な学習施設として環境を整え、市民の利用に供します。
（事業方針１に対する委員意見）
・集いやすい場所
（事業方針２）
社会教育に関する資料や情報の収集・提供をとおし、市民のニーズに反映した公民館の運営に努めます。
（事業方針２に対する委員意見）
・地域課題が把握できているか
・時代（社会）のニーズに合致しているか
・まちづくり、ひとづくり、地域づくり
・広報の仕方が広がっているか
・災害、SDGs等、新しい興味、関心を市民に広められたか
・世の中の動きに即した知識、情報の提供ができているか
（事業方針３）
市民の自主的な学習・文化活動等、グループの育成・援助に努めます。
（事業方針３に対する委員意見）
・つどい事業で利用者が、積極的に活動を発表し、お互いの連携を図る
・当事者意識の醸成
・人と人を結び付けられたか
・人との触れ合いが、社会教育の第一歩
（事業方針４）
市民の学習活動の充実をめざし、施設設備及び諸機能の有効活用を図ります。
（事業方針４に対する委員意見）
・ＩＴ化への対応
・子ども、小中学生自らが、居場所と感じられる適切な場所づくり
（事業方針５）
公民館活動への契機及び学習活動を発展させる機会として、主催講座や各種事業を実施します。
（事業方針５に対する委員意見）
・子どもの成長に即した講座となっているか
・主催講座について、市民が望む講座を調査し、幅広く実施しているか
・小さなニーズにも応えられているか
・国際交流
（事業方針６）
教育機関相互の連携・協力及び関係行政との連携を図り、事業を円滑に進めます。
（事業方針６に対する委員意見）
・公民館以外の他部署とどのように連携ができているか
・学校教育との連携
・学校教育課との連携が図れているか
・行政各部局との連携、役割分担
・大学（例：法政大学、駒澤大学、東京農工大学、東京農業大学等）と連携が図れているか
（その他に関する委員意見）
・事業方針の具体化
・事業方針３が広範囲すぎる
・事業方針１、４はまとめてもよい
・「事業方針７ 地域への知識を深めて、愛着がもてるようにする」を策定
・「事業方針８ 居場所づくりを通じて人のふれあいを推進する」を策定
・狛江らしさを出せているか
・地域学習（郷土愛を育てられているか）
・地域活性化に貢献できているか
・異業種交流会からはじめて、インキュベーターなるものを作れないか
・災害時の対応
・全世代を対象とできているか
・利用者の年代を把握し、世代ごとに適したサービスを提供する
・利用者からのアンケートを踏まえた評価
・コミュニケーションの活性化（外国籍の方との交流、様々な障がい者の方との交流等）
・いつでも自由に語り合える居場所づくり（フリースペース等）
・事業開始以来の年月を確認する
・共有できる趣味を持つことで、居場所ができる
事務局）事務局により、本日出された意見を整理して、文章化して委員の方々に送付する。それを踏まえて、新たに思い付いた考えや、修正すべき点等があれば、次回の審議会までに提案していただくということでよろしいか。
委員一同）異議なし
（４）その他
副委員長）他に質問がなければ、以上で本日の会議は終了する。次回は３月９日（月）午後７時20分から中央公民館第一会議室にて開催する。
