2024年11月
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
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1 日時 |
令和元年10月15日(金曜日)午後6時30分から午後7時55分まで |
2 場所 |
狛江市防災センター303会議室 |
3 出席者 |
出席委員 塚越委員長、住友副委員長、伊藤委員、楠本委員、佐藤委員、豊島委員、星委員、川﨑委員
事務局 白鳥課長、亀井係長、関根主事 |
4 欠席者 |
中川委員、福田委員 |
5 議題 |
(1) 教育長より (2) 台風19号について (3) 出向委員より報告 ・教育振興基本計画改定検討委員会 ・放課後子ども教室運営協議会 ・青少年問題協議会小委員会 (4) 東京都市社会教育委員連絡協議会について (5) 過去に狛江市が幹事を務めた第5ブロック研修会について (6) その他
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6 提出資料 |
・資料1 令和元年度東京都市町村社会教育委員連絡協議会第5ブロック研修会の開催について ・資料2 平成21年度第5ブロック研修会実施報告 ・資料3 平成27年度第5ブロック活動報告 ・資料4 平成27年度東京都市社会教育委員連絡協議会関係スケジュール ・その他 台風19号について 狛江市公民館の活動の記録 社教情報No.81 |
7 会議の結果 | |
(1) 教育長より 新学習指導要領における学校と地域の関わりについて ・国際化の進展に伴い、今後社会に出る若者には実践的な英語力が求められているため、小学校3.4年生で英語活動、5.6年生で教科英語が始まる。 ・AI社会への対応について、児童には操作だけでなく手順・組合せを学ぶことができるプログラミング教育が必要。 ・国際化・AI社会に対する新しい教育課題があるため教員の勤務対応・働き方改革を行わなくてはならない。また教員のなり手を増やすため教員という職業に魅力を感じてもらうことが必要。 ・開かれた教育課程について、「国際化への対応」「AI社会への対応」「教員の働き方改革」といった問題に取り組む際、地域や専門家の力が必要。
委員より意見 ・市民の活動全般においても、後継者不足が課題となっている。地域活動を運営してくれる層が厚くなれば良い。 ・学校公開を土日に行う学校が増えたことで来校される保護者は増えたが、学校を応援するという力にはまだ結びついていない。 ・きっかけさえあれば学校や子どもへの関わりを核とした親の集まりができるため、一度若い世代に一任してみることも大切である。 ・若い世代の人材育成を行いながら任せていくべきである。 ・狛江の地域活動には少年野球・消防団・PTA出身者が多い。目に見えない繋がりがありポテンシャルが高い。
(2) 台風第19号について 事務局より、台風第19号について災害対策本部の設置・避難勧告の発令・避難所の開設・市内一部停電・施設の臨時休館・災害の問い合わせ先について報告を行った。
(3) 出向委員より報告 放課後子ども教室運営協議会 ・10月16日(水)に開催予定。 青少年問題協議会小委員会 ・12月15日(日)エコルマホールにてすくすくコンサート開催予定。 教育振興基本計画改定検討委員会 ・教育振興基本計画改定検討委員会は、7月22日(月)に1回目の会議が開催され、現在まで4回の会議を行った。5回目は10月21日(月)の予定。大きな目標、基本方針作成、重要な施策・重要な事業の流れでフレームを作り、あと3回ほどで8割方固まる予定。 ・8月28日(水)愛光女子学園の視察研修。現在23人が入所、犯罪歴としては詐欺犯罪が多い。
(4) 東京都市社会教育委員連絡協議会について 事務局より今後の予定について説明。 ・11月7日(木)、8日(金)関東甲信越静社会教育研究大会埼玉大会に委員長、他1名の委員が出席予定。 ・11月24日(日)東京都市社会教育委員連絡協議会第5ブロック研修会の出欠を確認。委員長、他3名の委員が出席予定。 ・12月14日(土)東京都市社会教育委員連絡協議会交流大会・全体研修会予定。
(5) 過去に狛江市が幹事を務めた東京都市社会教育委員連絡協議会第5ブロック 研修会について 委員長より ・令和3年度は関東甲信越静社会教育研究大会が東京都で行われることに加えて狛江市は東京都市社会教育委員連絡協議会第5ブロック研修会の幹事市として研修会を開催することになる。来年度は関東甲信越静社会教育研究大会の次期開催地として、プレゼンテーションへの出席や第5ブロック研修会の会場を押さえる等の準備が始まる。スケジュール調整や企画を考えていかねばならないが、今年度東京都市社会教育委員連絡協議会から各ブロックへの予算が全国社会教育委員連合への負担金が増設されることに伴い減額となったため、その範囲内で研修会を行っていかなくてはならない。このため、過去に狛江市が第5ブロックの幹事市として開催した研修会の内容を確認しておきたい。 事務局より ・資料を提示 委員より ・平成27年度は市によって社会教育を推進する環境が違うため、社会教育のあり方を考えながら各市がお互いに学べるように企画を行った。 ・研修を行う施設の候補等について、改修工事の予定も確認して考える必要がある。
(6) その他 ・次回会議日程は1月27日(月)を予定 |