狛江市教育委員会

議題2　狛江市部活動ガイドライン（改訂案）について

（会長）
　続いて、議事2「狛江市部活動ガイドライン（改訂案）について」、資料3に基づき事務局より説明をお願いする。

（事務局より説明）

（会長）
　内容について、ご質問・ご意見はあるか。
　ちなみに、狛江第二中学校の職員会議では、「平日のうち少なくとも2日を休養日とする」、「1日の活動時間は平日では1時間30分程度」という規定について、ほぼ全教員から「生徒や保護者からどうして、という声も出るかもしれないが、狛江市の方針として一斉にやってもらえるのは非常にありがたい。」といった意見があった。

（委員）
　平日1時間30分の活動時間に準備・片付け・ミーティングといった時間も含まれることになると思うが、実際のイメージを確認したい。

（会長）
　午後4時頃から部活動を開始して、活動時間1時間30分の後に片付け時間15分間として、最終下校を午後5時45分頃とするようになると認識している。

（事務局）
　最終下校時間は午後5時45分ぐらいが現実的だろうという意見がこれまで出ていたので、1時間30分を基本的な活動時間として、準備や片付け等の余裕を持たせる意図で15分間という時間を設けているという解釈をしていただければと思う。

（副会長）
　教員の立場からすると、15分間であっても最終下校時間が早くなるという今回の取組は大きな働き方改革に繋がると思う。今回の話を受けて、顧問の中には「週5日ある内の3日しか部活動ができないのであれば、やりたいことができない。部活の顧問を辞めようかな。」といった意見もあった。
　ただ、学校全体として意識を変えていかないといけないのは、部活動の効率化という観点だと考えている。限られた時間の中で、顧問がやりたいことを選べるという状態をつくっていかないと、1時間30分が無駄な時間になってしまう可能性もある。
　ガイドラインには、部活動を「委員会活動等のある日は休養日にする」といった記載もあるが、まさにそのとおりで、出来る限りそういった形を実現していかないといけない。現在作成している次年度の教育課程に委員会活動の日も入れている段階だが、今回のガイドラインを踏まえた上で学校独自のガイドラインも作っていく必要があると痛切に思っている。

（委員）
　自身は部活動の技術指導員をしているが、委員会活動等に参加している生徒は午後５時ぐらいになって、ようやく部活動に参加できる。そこから準備運動をしていると、スタートから参加していた部員たちとはなかなか合流しにくい状況になっていて、気の毒に感じる部分や本人もプレッシャーを相当感じていたように思う。委員会活動のある日は部活動はなく、委員会活動のない日は初めから息を合わせて部活動を行うことができるようになれば、自ずとチーム力も上がっていくはずなので、とても良いことだと思う。

（委員）
　資料2に関連して、今までは親目線や先生目線の話が多かったが、実は今回の部活動の地域移行に関しては子どもたちに上手に説明し、子どもたちの意見を取り入れながら進めれば、もっとスムーズに行くのではないかと感じた。
　意外と子どもたちの方がもっと考えており、例えば親の立場から内申に関係するので部活動をやらないといけないと一方的に言っていただけだったのではないか。教員の働き方改革はICT等の効率化によって進められる部分もあるだろうが、学校で生活してる一番の当事者である子どもたちの意見をもっと取り入れながら進めていけば、この先もっと良くなっていくのではないかと思う。

（委員）
　資料2を読みながら、現状が変わることを想像できない、現状のままで良いという意見も持っている子どもが多いという印象を持った。部活動を限られた時間の中で効率的に行っていくために活動時間を減らすことは有効だと思う。
　その反面、ガイドラインの「平日のうち少なくとも2日間を休養日とする」という記載については、現状のままが良いという生徒の声が多いことを踏まえると、「1～2日を休養日とする」といったように、緩やかな幅を持たせた方が良いのではないか。

（会長）
　子どもたちの声を聞けば、部活動は週3日より週4日の方が良いという声になるだろうと思う。ただ、現状教員たちも労働基準法でいう休憩時間の中であっても、学校現場に子どもたちが大勢いる以上、学校が止まるという状況にはならない。そういった意味で、今回の取組は少なからず教員たちの労働環境の改善に繋がるはずである。
　先ほどの意見への反対するというつもりでは全くないが、子どもの意見も聞いて、教員の意見も聞いて、両方が100パーセント納得できる内容を出すというのはなかなか難しいことではないか。

（事務局）
　先ほどのご意見でもあったが、子どもたちの意見がもっと色々な場で反映される必要があると感じている。今回のヒアリングを通じて、部活動だけでなく、市の政策についても思っていることを発信する場がほしいという意見があった。
　また、自分の学校で「変えたい」と感じていることは部活動以外も含めてさまざまあるが、「自分の学校だけではどうしていいか分からない」、「他の中学校の生徒会がどうやっているかを知りたい」といった声もあった。ほとんどの生徒から複数の中学校が参加する、合同生徒会のような形で、部活動以外も含めた自分たちの思っているモヤモヤについて、話し合いたいとのことであった。
　なお、部活動とは少し別の話になるが、これらの意見に対しては、できれば今年度中に教育委員会で拡大版生徒会という4校合同の生徒会を開催し、単に情報交流するだけでなく、対話形式で話し合い、自分の学校の取組を変える機会をつくっていきたいと考えている。
　いずれにしても、どちらか一方だけの意見を選ぶということではなく、大人たちと子どもたちが共に色々な場面で徐々に変えていける部分があると感じている。

（委員）
　生徒会活動の中で、全4校集まって生徒会交流という形で取組や意見を共有する場が以前あったが、意見を言い合うことで、自分たちの生徒会活動の良さや他校の良さを気付くことができ、学びの多い時間だったというポジティブな感想を聞いている。教育委員会の方でも拡大版生徒会を行うのであれば、とても楽しみにしていると思う。

（佐野委員）
　教員の忙しさについては、部活動以外の他のところでも改善できる部分はきっとある。もちろん働き方改革の全体的な取組は行っていると思うが、民間からするとずいぶん遅れている印象を受ける部分がある。働き方改革も同時並行で進めていければ、より良いと思う。

（事務局）
　仰るとおりで、現在の教職員の働き方については、中長期的な課題を抱えていると考えている。子どもの学習のICT部分は、それなりに整備は進んでいるが、教員の校務を効率化するようなツールについては非常に手薄になっていると認識している。こういった部分で自治体ごとにバラつきが生じている状況に対して、令和10年頃に東京都による共同調達で、一斉に変えていこうという方向が出されており、狛江市もそこに向けて現在準備を進めているところである。
　また、いわゆる超過勤務を指す時間外在校等時間を調べると、中学校の方が小学校より多い状況にある。これは、小学校では本来かからない部活動に対応する時間がプラスされているのが恐らく大きなところなんだと思っている。もちろん働き方改革全体として他にやらなければいけないことも並行して進めているが、部活動についてはやはり難しい問題ではあるものの、抜かしてはならない大きな話だと捉えている。

（委員）
　部活動指導員でも、教員免許を持っている人と持っていない人がいるが、立場的に学校や子どもたちと関わることになるため、研修会等を設けることで適切な指導に繋がっていくはずである。部活動指導員が過剰な指導をしたりガイドラインに逸脱した指導がないよう、管理顧問がその役割として見守っていくことが必要な場合もある。そういった意味でも部活動指導員への定期的な研修会等の機会を設けていただければと思う。

（事務局）
　現状、部活動指導員向けの研修会は年間1回、年度当初に実施をしているが、内容を本ガイドラインの読み合わせも含めて、再度見直していくと望ましいと考えている。
　一方で、研修会の参加割合が少ない状況にある。ハラスメントや過剰な指導も含めて、子どもたちに接する上で非常に重要なことなので、アーカイブ形式の動画で配信した上で、指導に入る前には必ず全員がこちらを履修している状態をつくることも必要かと思うので、検討を進めたい。  

（委員）
　適切な休養日等の設定で改革が進んでいくことになると思うが、活動時間が1時間30分程度ある中では、教員の時間外勤務がどうしても生じうる部分でもあるので、この点も解決していくビジョンが必要だと思う。子どもの声を大切にしながら、働き方改革も両方進めて行かなければならない中で、生徒が主導で部活動の在り方や中身を変えていくことは今後可能だろうか。

（委員）
　自身の意見に誤解があったかもしれないため、補足しておく。自分が言いたいのは、子どもたちにきちんと説明をすれば、今までやっていた部活動の在り方を大きく変えることができるのではないかということである。決して誤解しないでいただきたいが、別に子どもたちを第一に、意見を一つずつ聞きながら、子どもたちの思う通りにやるようにしなければならない、とは思っていない。子どもたちに今の状況を丁寧に説明して、話し合いを行えば、柔軟に子どもたちの方から「そういうことであれば、隣の学校の部活動に参加しよう」と言えるようになると思う。それによって、先生の働き方改革や顧問の負担の軽減に繋がるのではないかというのが自分の意見である。
　今まで親目線で一生懸命考えすぎていたのかもしれないが、子どもたちの方がもっと柔軟に考えられるはずである。部活動自体というものを変えていく必要があり、子どもたちに選べる環境をつくっていくことが大切だと思う。

（委員）
　ガイドラインの7に、「保護者会や学校運営協議会等を活用し、保護者・地域に広く共有する」という記載があるが、PTAとして長年関わってきた立場として、内容の周知にあたっては保護者会や学校運営協議会を活用しても、参加率や参加者が固定化しているといった問題もある。保護者によって温度差はあると思うが、熱心な保護者も一定数いるため、幅広く周知するという意味でも、部活動に特化した保護者向けの説明会が必要ではないかと思う。

（委員）
　先ほどの意見を踏まえると、保護者・地域とあるが、ここに生徒も入れた方が良いのではないか。当事者である生徒たちにも説明する機会があるべきだと思う。

（事務局）
　資料1に各学校の「部活動の活動方針達成状況」という項目があり、それぞれの学校で公表はされているところではある。また、部活動に特化した保護者会についても、実は今年度の4月末頃～5月上旬頃に各学校で行われている。
　そろそろ新入生の保護者会が始まる時期でもあるため、このタイミングでぜひ保護者の皆さんに部活動の地域展開についても十分な情報を伝えておきたいと考えている。ガイドラインの7に「生徒」という文言の追加についてはご指摘の通りだと思うので、追記したい。

議題3　狛江市合同部活動 運営マニュアル（案）について

（会長）
　それでは、続いて議事3「狛江市合同部活動 運営マニュアル（案）について」、資料4に基づき事務局より説明をお願いする。

（事務局より説明）

（会長）
　ここまでの内容について、ご質問・ご意見はあるか。

（岸田委員）
　狛江第一中学校は野球部の合同部活動の会場になることが多く、顧問から石灰がすぐに少なくなるという話を聞いている。
　現状は、自校の予算の中でやりくりをしている。一番良いのは合同部活動の会場になる学校に予算をつけることだと思うが、「合同部活動に特化した活動費を設定することはしない」という記載もあるため、当面は学校間で運用を工夫することが望ましいのではないかと考えている。

（副会長）
　自校の顧問に対しては、現物で返すようにしようと伝えている。

（佐野委員）
　遠慮せず、市に予算を付けてもらえば良いのではないか。合同部活用として使用するのであれば、石灰だけでなくラインを引く機械も買ってもらうべきだと思う。

（事務局）
　当初は合同部活動に関して、合同部活動用の予算を市としてつけようと考えていた。一方で、現在の部活動運営に関する学校予算の枠組みを考慮の上、現場の運用について各学校にヒアリングさせていただいたところ、現場レベルで予算を運用しやすい現状の仕組みの方が適していると判断しているところである。

（白井委員）
　現場の先生たちがやりやすい方法で良いと思う。

（副会長）
　以前、狛江市内の学校の校庭には地域共用の倉庫があった。小学校にはまだ残っているが、中学校は校庭開放がなくなったため、そういった倉庫もなくなった。

（岸田委員）
　狛江第一小学校には、野球チームとサッカーチームで分けている地域共用の倉庫がまだ残っている。

（三野委員）
　狛江第五小学校の地域のサッカーチームでは、約7年前までは校庭を借りた際に石灰も使わせてもらっていたが、ある時期から学校のものが使用できなくなり、現在はチームで購入している。

（岩瀬委員）
　現在、合同部活動が成立しているのは野球部のみという状況。部活動の地域移行も含めて、今後の目処等はどんな現状になっているか。

（副会長）
　四中では、男子バレーボールが「ゆるサークル」として活動を地域展開している。二中の生徒も練習には来ている。さらにサッカーの地域展開についても、一中学区と四中学区で地域の皆さんの力を借りながら進めているところである。1月末に設立総会を開き、体験会を経ながら、新年度を迎えてどうなるか、という状況である。

（委員）
　サッカーの「ゆるサークル」については、11人以上揃えられるように頑張っているが、大会のスタートが早いので、参加人数がどのくらい集まるかが悩ましいところ。合同部活動については、試合人数に満たない学校が２校になって活動することを前提にしていると理解しているが、例えば自校にはテニス部が無いが、テニス部がある三中の部活動に参加するという生徒がいた場合、受け入れられるのか。

（委員）
　一中では、ハンドボール部と卓球部についてはこれまでの地域移行の流れもあり、他校の生徒からニーズがあった場合も受け入れている。

（事務局）
　別の自治体の例ではあるが、中学生が中学校選択制等によって学校を選ぶ理由として、一つは人間関係、もう一つは部活動がある。日々の一番長い授業時間を脇に置いてでも、入りたい部活動があるからその学校を選ぶという保護者や生徒がいるのだと思う。
　狛江市としても、合同部活動を進めていきたいと考えており、できれば合同部活動の枠組みの中で、その活動を希望する全ての生徒が参加できる形になれば良いと願っている。ただ、合同部活動まで行かなくても、他の生徒を何名か受け入れることが可能な場合は、合同部活動のマニュアルに沿った形で、基本的には受け入れる形で進めていければと考えている。
　一方で、中体連の大会の観点からは、合同部活動は参加できるものの、基本的には勝利至上主義ではないという点や部員数が競技人数に満たない場合等の条件が出てくる場合がある。あるいは、テニスや卓球、バドミントン等の個人競技については、今のところは合同部活動の対象にはなっていない。そのため、中体連の大会への出場を考えた場合は話は変わってくるかと思う。

（委員）
　お話いただいたとおり、個人競技については大会出場の問題があるが、普段の活動をやりたいという子が、放課後に他の中学校の部活に行けるようになったら良いと思っている。

（事務局）
　中体連の大会自体が今後縮小していく可能性もある。そのうえで前回の会議でもお話ししたが、子どもたちの部活動へのニーズとして最も高いのは、「楽しく活動する」ということである。「技を高める」という声も多くあるが、最も高いものが楽しむことなのであれば、大会に縛られるのではなく、これまで通り受け入れられる分は受け入れていき、合同部活を進めることができるのであれば、このマニュアルを一つの指針としながら、各ゾーンで話し合いを進めていくことが望ましいと考えている。

（委員）
　顧問や部活動指導員は、技術指導や引率以外にも、中体連の大会運営も関わっており、仮に自校が敗退しても、審判や本部役員等を担うことになっている。ただ、この部分については特殊勤務の対象とならず、中体連からの1日1,000円～2,000円程度の謝礼金が支払われるのみとなる。
　特に部活動指導員という立場の人に対して、手当と業務量と責任の重さ等の面から考慮すると依頼しにくいという実態もある。働き方改革ことも考えていくのであれば、こういった視点も入れておく必要があると思う。以前、技術指導員の方を部活動指導員としてお願いできないかと相談した際、大会運営の負担や責任の重さが大きいと言われ、話が進まなかった。

（会長）
　狛江市だけの問題ではなく東京都全体の問題でもあるので、中体連に対しても要望として上げていく必要があると認識した。

（委員）
　何名かの保護者から聞かれたが、合同部活動になった部活動が、その年に入部した生徒数が大幅に変動して単独の学校のみでも可能になった場合、元に戻すことになるのか。

（副会長）
　三中と四中の女子バスケボール部は合同で行っていたが、今年度の4月に三中の1年生が大量に入部し、三中単独で大会に出場できるようになった。ただ、子どもたちにとっても区切りをつけやすいところまで続けるということで、夏の選手権大会までは合同で実施したので、これが基本的な考え方になるのではないか。

（会長）
　「合同チーム方式」の場合はそういう形で良いと思うが、「拠点校方式」の場合は一部の学校の部員数の増減で崩すことはないという認識である。

（事務局）
　合同部活動には「拠点校方式」と「合同チーム方式」の2種類ある。今後の地域展開を見据えた際、狛江市は市域が狭いため平日も含めた「拠点校方式」を基本として進めていくことになると考えている。
　マニュアルで書かれている「拠点校方式を採用」とは、その時々の人数で変えるというよりは、子どもたちの活動がなるべく継続するようにしていく方向性という趣旨になる。合同チームの場合については、緩やかにこれまでどおり行っていくということとしている。

（会長）
　議論も尽きないところだが伝え足りない意見等があれば、事務局まで別途ご連絡いただきたい。最後に、事務局より来年度の予定等についてご案内いただきたい。

（事務局）
　来年度も引き続き委員構成を変えずに、年間3回程度開催しながら議論いただきたいと考えている。
　主な議題は、ゆるサークルに関してチェックリスト等の安全な運営になるような仕組みについて検討したい。また、部活動ガイドラインについても、来年度の部活動の状況を踏まえて必要に応じて見直しを行えればと考えている。来年度について、各コミュニティ・スクールのゾーンごとにどの部活動を「単独実施」・「合同実施」・「部活動ではなくゆるサークルの枠組み」にするのか、4月上旬には書面にてご報告いただきたい。

（会長）
　他に特にご意見等がなければ、以上で令和7年度第3回狛江市立中学校の部活動等推進連絡協議会を閉会する。