令和7年度 第2回狛江市立中学校の部活動等推進連絡協議会（11月5日開催）
1 日時
令和7年11月5日(水曜日) 午前10時～正午
2 会場
防災センター301会議室
3 出席者
【会長】植村 多岐（狛江第二中学校長）
【副会長】工藤 聡（狛江第四中学校長）
【委員】岸田 和之（狛江第一中学校長）、岩瀬 敏郎（狛江第三中学校長）、三野 勝博、前田 正人、白井 誠、佐野 正作
4 欠席
なし
5 事務局
- 鈴庄 美苗（教育部 教育政策監）
- 森 旦憲（学校教育課長補佐 兼 教育政策係長）
- 掛川 智史（学校教育課 教育政策係主査）
- 亀澤 信一（学校教育課 教育政策係 地域学校連携支援専門員）
6 傍聴
なし
7 議題
- 部活動の地域展開に関するアンケート調査について
- 狛江市合同部活動 運営マニュアル（案）について
- 狛江市部活動ガイドライン（改訂案）について
8 資料
- 部活動の地域展開に関するアンケート調査概要（※令和7年12月末まで非公開）
狛江市合同部活動 運営マニュアル（案） [197KB pdfファイル]- 狛江市部活動ガイドライン（改訂案） [251KB pdfファイル]
- 部活動の地域展開に関する基本方針 保護者向け周知資料【参考資料1】 [1215KB pdfファイル]
- 参考狛江市立学校の部活動の地域移行に関する検討委員会（第5回）資料（部活動ガイドライン）【参考資料2】 [118KB pdfファイル]
9 議事
（会長）
定刻になったので、令和7年度第2回狛江市立中学校の部活動等推進連絡協議会を開催する。
なお、本日の議題「（1）部活動の地域展開に関するアンケート調査について」については、同アンケート調査を実施した東京都が令和7年12月末まで内容を一般に非公開としていることから、狛江市情報公開条例第9条第5号のウおよび狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第10条の規定に基づき、会議及び議事録を非公開とする。
ご異議等はないか。
（各委員）
異議なし。
議題1 部活動の地域展開に関するアンケート調査について
（会長）
それでは、議事に入る。
議事1「部活動の地域展開に関するアンケート調査について」、資料1に基づき事務局より説明をお願いする。
【※以下、議題1の議事については、狛江市情報公開条例第9条第5号のウ及び狛江市の市民参加と市民協働の推進に関する基本条例第10条の規定に基づき、非公開】
議題2 狛江市合同部活動 運営マニュアル（案）について
（会長）
続いて、議事2「狛江市合同部活動 運営マニュアル（案）について」、資料2に基づき事務局より説明をお願いする。
（事務局より説明）
（会長）
内容について、ご質問・ご意見はあるか。
（副会長）
3ページ「大会参加」について、「必要に応じてチーム数を複数にしてエントリーすることも検討すること」と記載されているが、東京都中学校体育連盟（以下、「中体連」という。）のホームページではその表記は見当たらない。エントリーすることは可能か。
（事務局）
少なくとも、サッカーと野球については可能であろうと伺っている。中体連の第9ブロックの役員をされている方から伺う限りでは可能と考えている。必要であれば、改めて確認する。
（委員）
中体連の制限が多いように感じる。部活動の在り方を変えようにも、中体連のルールが変わらないと変えようがないのでは。
（会長）
中体連が主催で運営する大会に参加するならば、そのルールに則る必要があるということになる。その他の部分では、自治体が柔軟に運用できると思う。
（副会長）
中体連の大会の先が全国大会まで繋がっており、多くの運動部活動にとっての目標となっている。ただ、中体連の規定も以前より随分柔軟になっている印象を受ける。
（委員）
中体連は日本サッカー協会（JAF）との関連もあるのか。小学生のチームの場合、全国大会に行く際に中体連のような仕組みやルールはない。
（委員）
中体連の登録と日本サッカー協会の登録は別の仕組み。サッカークラブの場合、日本サッカー協会に登録しておかないと選抜もされない。中学校については、狛江市内に全国大会レベルの学校がなかったことに加え、日本サッカー協会の登録費用も高額だったこともあり、あえて登録するメリットがなかった。
（事務局）
部活動に関する意識調査でも示されているとおり、部活動に関するアンケート結果では、生徒も保護者も「楽しく活動したい」というニーズが一番大きく90%程度である。一方で、「大会に出たい」という割合は56％となっている。
中体連の課題があるのも事実だが、現実として部活動を支える教員が少なくなっていることも踏まえ、狛江市においてできることとして、どうすれば放課後や休日に活動できる場を維持・発展させていけるかを検討する必要がある。
（委員）
ニーズに応じて2校から合同部活動にできる、ということがマニュアル案で規定されているが、「ニーズ」とはどのように捉えればよいか。例えば1校の野球部が9人で練習試合ができないというのも合同部活動にしたいというニーズにあたるのか。
（事務局）
ニーズにあたるケースの一つであると考える。ニーズの有無については、コミュニティ・スクールでご議論いただきたい。
（委員）
ニーズについて、保護者や教員等さまざまなニーズがあると思うがどのように捉えるのか。また、ニーズをどのように伝えるのか。
（事務局）
「部活動の地域展開に関する基本方針」でも定めたとおり、基本的には生徒の「したい」というニーズと顧問の「支えたい」というニーズが合致しているのか、というところが重要である。その前提に立てば、顧問のニーズだけで部活動を維持するのはあるべき姿ではなく、最優先されるべきは生徒のニーズである。
また、ニーズの伝達については、部活動に限らず、意見をフラットに言える関係性を構築しておくべきというのが基本原則だと思うが、生徒によってはニーズを意見表明しにくい場合は、保護者などを経由したり、顧問以外の教員に伝えることも考えられる。
（委員）
本マニュアルの内容について、具体的な記載には校長の判断によるものが多い等、ゆるやかな規定が多い印象を受ける。実行面において、もっと強く記載しても良いのではと思う。
例えば、毎年ニーズを確認したり、拠点校を動かしたりするのではなく、拠点校を市が予め指定した上で、「この学校に来られない場合は、その部活動には活動できない」といったような明確な規定にしても良いのではないか。
（事務局）
ご指摘のとおりだと思うが、運動部だけに限らず、文化部も含めてどの部活動でも活用できるように広く読める内容としている。ただ、調整が難航し、学校だけでは合意形成ができないケースがあれば、教育委員会としてその支援をすることは可能である。
（委員）
最初の取っ掛かりとして、マニュアルはこの内容で良いと思う。
（委員）
念のための確認だが、合同部活動への参加は生徒個人単位ではなく、学校単位で行うということで良いか。
（事務局）
お見込みのとおり。
議題3 狛江市部活動ガイドライン（改訂案）について
（会長）
それでは、続いて議事（3）「狛江市部活動ガイドライン（改訂案）について」、資料3に基づき事務局より説明をお願いする。
（事務局より説明）
（会長）
内容について、ご質問・ご意見はあるか。
（委員）
適切な休養日の設定との記載があるが、誰にとっての適切という意味か。
委員会活動のある日は休業日にする配慮等の記載があるが、部活動に熱心に取り組む生徒の意欲を削ぐことに繋がらないか。委員会活動を妨げないために部活動を減らすことまで、ガイドラインで決める必要があるのかとも思う。
（事務局）
ご指摘の点も一つの考え方としては、そのとおりだと思う。同時に、現在の中学校が抱えている現状としては、他自治体と同様に不登校が増えており、集団での活動における適応が難しい子どももおり、自己調整の状態も子どもによって異なる。あくまで原則なので、例えば大会直前の時期などは柔軟に運用していくことを想定している。
（委員）
仮に生徒会をはじめとした委員会活動によって大会に出られなかったことがあっても、そういった経験等を受け入れて育つということも中学校の多感な時期にとても大切なことではないかと思う。
（事務局）
本来は別のことがやりたいのに、顧問との関係性や評価を気にする等で、部活動を休みにくい状況が仮にあるのであれば、活動日を少なくし、参加への障壁を下げるのも手かと考えている。我々が見えているものと学校や地域の実情とが異なっているケースもあるかと思う。生徒のニーズが最も重要なので、必要に応じて生徒へアンケートを取る等の手法も考えたい。
（前田委員）
部活動への参加にあたって、週3日と週4日の差は大きい。自分自身の子育ての経験や自分の時間も確保したい子どもからすると加入のハードルは下がると思う。
（岩瀬委員）
たびたび原則が揺らいでしまうと運用が困難になるため、重みのある扱いとなるような内容にできればと思う。顧問の教員と子ども、両方のニーズが重要だと思う。一方で活動日が減ることには、部活動に熱心な先生からの抵抗も予想される。
また別の議論だが、校庭を利用する外部活は、夏の暑さを避けるために涼しい早朝に行うことが可能と公表されていたと思うが、このように学期中と夏休みでは運用を異なることも一案かと思う。
（事務局）
「2日を休養日とすることを原則とする」という文言の後に「ただし、顧問と児童生徒のニーズが合致した場合は休養日を1日とすることも可能とする」を追記することも考えられる。
または、（3）の長期休業中の運用について、「1日の活動時間を3時間程度」としながら、一方で「平日のうち少なくとも1日を休業日とする」としているが、そちらの方を減らすということも考えられる。
（副会長）
今の時代、子どものニーズが多様化している。昔と違って、家に帰れば楽しいことが豊富にある。子どもにとっての選択肢を増やしてあげることが必要ではないかと思う。
持続的な部活動、働き方改革を進めるために我々も発想の転換が必要となる。そのために狛江市としてはこの方向で進む方が良いと思うので、私はこの案に賛成する。
（委員）
活動日数については、自身も週3日で良いと思う。
（佐野委員）
皆さんの意見を伺って、目から鱗が落ちる部分も多かった。
（白井委員）
保護者への影響も考慮すると、なるべく市内4校で方向性と内容と揃えた方が良い。市内の保護者間で、他校の状況含めて共有されることになると思われる。
（会長）
部活動の終了時間が午後5時30分までとして、現行より15～30分間ほど短くするという内容案についてはいかがか。
（委員）
教員の働き方の観点からもこの短縮は効果的であると思う。
（佐野委員）
朝練習について、午前7時30分以降と開始時間を明記する必要はあるのか。
（事務局）
活動時間を短くすることで、朝練習を極端に早く実施する可能性を見越して明記している。特に学期中の平日については、あまり早くから行うことで授業に集中できない状況となることもあり得る。
他方で、夏休み期間は暑さの影響があるのは今後も深刻な課題だと捉えており、顧問教員が通勤する際の交通機関の問題もあるが、夏休み中はこの原則にしないということを明記するのも一案かと思う。
（委員長）
子育て世代の教員からも、送迎等の理由で放課後よりも早朝の部活動の方が助かるという声がある。この点は全校で統一せず、柔軟性を持たせた方が良いかと思う。
（三野委員）
夏場について、早朝ではなく、夜遅い時間での実施は可能なのか。
（事務局）
学校開放の夜間区分の開始前までの時間であれば、物理的に可能である。
（工藤委員）
校庭で活動する場合は、ナイター照明がないため、時季にもよるが午後6時30分以降に実施することは難しい。
（岩瀬委員）
朝練習については、活動日としてカウントするのか。
（事務局）
あくまでも追加オプションであり、カウントしないものと考えている。
（委員）
週3日にし、委員会に重ならないようにという趣旨は共感する。以前、委員会対応のために部活動に遅れて参加した子がおり、本人が活動のしにくさを感じている様子だったので気の毒に感じたことがある。
（委員）
朝練習の開始時間は午前7時30分からと統一して規定して良いと思う。
（委員）
部活動指導員は、管理顧問がいなくても平日も指導可能で、技術指導者は顧問が必要という認識で間違いないか。
（事務局）
お見込みのとおり。
（事務局）
学期中の朝練習を明記するのか、また開始時間が遅すぎるのではという意見について整理したい。
（副会長）
放課後は生徒もいろいろと忙しいので、狛江第四中学校では朝の時間は少しでもゆっくりしてほしいという趣旨で、朝練習は行っていない。
（委員）
特に縛らずに、学校ごとに裁量を持って運用する形で良いかと思う。
（委員）
このまま午前7時30分開始と明記していただく方が、実態に即しており良いかと思う。
（委員）
今後、部活動ガイドラインの修正等について、どのタイミングで子どもや保護者に周知していく予定か。
（事務局）
基本方針を周知するチラシの中で、すでにガイドラインを協議することは記載している。
本日の資料や議事録は教育委員会ホームページで公表されるため、現時点で周知の上、保護者の意見を募って良いと思う。
（委員）
本協議会の今後の見通しについて確認をしたい。
（事務局）
2月6日に新入生保護者会があるため、そこに間に合わせるように、年明け1月の第3回の会議であらためて案をお示しし、確定したい。
また、合同部活動のマニュアル案は現在行われている野球部とサッカー部の活動を基に記載しており、今後の運用に伴って内容見直しが必要になると考えている。
その他
（副会長）
議事とは外れるが進捗報告をさせていただく。狛江第四中学校では、男子バレーを地域クラブとして進めており、空いている時間帯の体育館を使用している。また6～7人のメンバーが中体連の大会に出場している。
さらに、令和8年度からはサッカーを地域クラブとして立ち上げる予定で準備している。こちらのサッカーについては、地域学校協働活動の一部として推進したいと思っている。
（会長）
他に特にご意見等がなければ、以上で令和7年第2回狛江市立中学校の部活動等推進連絡協議会を閉会する。
次回は、令和8年1月13日(火曜日) 午前10時～正午で開催予定。
